不動産.apo

売却をお考えの方に知っていただきたいこと

大手不動産会社ではお客さんに物件の紹介をしてくれないケースがあるのです！

みなさんが不動産の売却を考える際に、最初に頭に浮かぶ大手不動産会社さん・・・規模が大きく販売チラシをたくさん配布して早く契約してくれると思っていませんか？

でも、現場で怒ってる実態は異なります。

不動産取引の基本は、売主→売主側不動産会社ー買主側不動産会社←買主というパターンが基本

不動産会社が売主より、不動産売却の依頼を受けた場合、依頼を受けた不動産会社は、広く市場に告知し、売主の利益のために適切な価格で早期に成約をしなければなりません。

分かりやすく言うと「他のすべての不動産会社に対しても依頼たあったことを告知し、早期に成約を頂けるように活動すること」を、ミッションとして負っています。

ですから、不動産取引の基本は、売主→売主側不動産会社ー買主側不動産会社←買主というパターンが基本です。

この取引の仲介をすることで、売主側不動産会社は売主から物件価格の３％＋６万円を上限に、買主側不動産は買主から３％＋６万円を上限に手数料をいただきます。

自分の会社が売主・買主ともに仲介できた場合のみ６％＋１２万円の上限を得られる訳です。

自社で相互から手数料を頂くために、他社にお客様を紹介させない

不動産仲介数上位５位までの、皆さんが大手と認識している不動産会社の１取引当たりの平均仲介手数料は５％を超えます。

これは、売主・買主どちらからも手数料を得ているということを表しているのですが、信用・集客力・取引をまとめる能力が、大手不動産会社には圧倒的に高いということなのでしょうか？

実態は異なります。

「自分の会社だけで営業活動を行い、他の会社が物件を古乳したいという意欲を持ったお客さんを見つけてきても、自社で相互から手数料を頂くために紹介させてくれない」のです。

「すでに申込みが入っています。」や「売主さんが忙しくて内見ができない。」などの理由をつけて紹介してくれないケースが非常に多くあるのです。

それなのに、いつまでもその物件は売り出されている・・・。そのうち販売価格が下がっていく・・・。

それでも紹介を受け付けてくれない・・・。

なかなか物件が触れずに販売価格が１００万円下がったとしても、手数料に大きな影響があるわけではなく、あくまでも相互から手数料を得られることを目的に活動しているという実態があるのです。

本来の不動産仲介会社の義務は、売主の物件を早期に適正価格で仲介することにあり、自社の収益を求めることとは異なります。

”当社では、売主様の側に立ち、早期に買主を見つけるために活動しています”

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